社内制度 | 法学館

子育てや介護と両立しながらも働き続けられる環境を整備しています。今後もニーズに合わせて拡充を図ってまいります。

育児休業	1歳未満の子を養育する社員は育児休業を取得することが可能です。法学館では男女ともに取得実績があります。＜取得率＞男性：50%　女性100%　（2022年度実績）
介護休業	要介護状態にある家族を介護する社員は、介護休業を取得することが可能です。
子の看護休暇	1年間につき5日（対象となる子が2人以上の場合は10日）まで取得可能です。
介護休暇	1年間につき5日（対象となる家族が2人以上の場合は10日）まで取得可能です。
短時間勤務	小学校入学までの子を養育する社員、要介護状態にある家族を介護する社員は短時間勤務が可能です。また、私傷病からの復職後も体調や通院との両立のため一定期間短時間勤務が可能です。
在宅勤務	法学館では週2回までの在宅勤務を導入しています（※要件あり）が、小学校卒業までの子を養育する社員、要介護状態にある家族を介護する社員、妊娠中の社員等は申請により週3回以上の在宅勤務が可能です。

就業規則において、以下の場合の休暇について法律婚同様に事実婚での利用も規定しています。

1.社員本人が結婚する場合
2.社員本人の子が結婚する場合
3.社員の配偶者が出産する場合
4.社員本人の配偶者が死亡した場合
5.社員本人の配偶者の父母、子の配偶者が死亡した場合

株式会社法学館は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定します。

計画期間
2023年4月1日　～　2025年3月31日までの2年間

内容

目標1：	育児休業制度、時間単位の年次有給休暇、育児における子の看護休暇制度、小学生未満の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間勤務制度、育児のための時間外労働及び深夜業の制限、子どもの出生時に父親が取得できる特別有給休暇の利用状況等、育児と仕事の両立支援のための取り組みの成果を毎年把握し、改善点がないか検討する。
目標2：	雇用環境の整備として、育児・介護休業取得者へ3ヵ月に1回以上、情報提供を行なう。
目標3：	妊娠・育児・介護・傷病時に利用可能な両立支援諸制度や福利厚生について案内・周知を行い、取得促進を図る。

株式会社法学館は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、女性社員が個性と能力を十分に発揮できる職場を実現するため、次のように行動計画を策定します。

計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日

内容

目標1：	管理職候補を含む、係長以上の女性を1人以上に増加させる。
目標2：	男性の育児休業（休暇もしくは休職）取得率を80％以上にする。

取組1：	2022年4月～女性社員が管理職を目指したい、活躍したいと思える職場風土づくりに向けた意識啓発の一つとして、経営者が牽引役となり、全社員に対してさらなる女性活躍へ向けての方針を発表する。 2022年6月～ワークライフバランスを保てるよう育児・介護休業をはじめ各種制度を活用し、柔軟な働き方ができる会社であることを改めて周知する。
取組2：	2022年6月～制度の周知、取得促進の発信をする。

取組1：

2022年4月～
女性社員が管理職を目指したい、活躍したいと思える職場風土づくりに向けた意識啓発の一つとして、経営者が牽引役となり、全社員に対してさらなる女性活躍へ向けての方針を発表する。

2022年6月～
ワークライフバランスを保てるよう育児・介護休業をはじめ各種制度を活用し、柔軟な働き方ができる会社であることを改めて周知する。

取組2：

2022年6月～
制度の周知、取得促進の発信をする。

以上